微妙な情勢

郵政法案：通常国会、答弁者おらず　他の重要法案、足踏み
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/kokkai/news/20050724k0000m010100000c.html

　通常国会の会期が５５日間延長されて１カ月が過ぎたが、国会は郵政民営化関連法案の審議を優先するあまり、その他の重要法案の審議が軒並み遅れている。閣僚が郵政法案の審議に拘束されたり、衆院で郵政法案に造反した副大臣が罷免され、政府側の答弁体制が崩れているためだ。
　今国会で提出された内閣提出法案の成立率は、６月１９日までの当初会期内で６２．９％と低く、会期延長は「重要法案の成立を期す」（中川秀直自民党国対委員長）意味があったが、延長の効果はあまり出ていない。答弁に立つ関係閣僚が連日、参院郵政特別委員会への出席に追われている。
　２２日に参院で審議入りした障害者自立支援法案は、野党が尾辻秀久厚労相に対し郵政特別委への常時出席を要求したため、今国会成立が微妙になった。特別委出席を優先すれば厚労委は閣僚不在となり、法案審議への影響は必至。公明党幹部は「このままでは継続（審議）」と語る。

　となると、話題は来年の予算の問題に移っていくわけだが、これがまたよくわからない。「義務的経費化がかなわなければ、居宅支援がみんなまとめて一般財源化されるかもしれないから、どうしても法案成立させるべきだ」と主張する人々がいる一方で、そう危惧している人たちとけっこう仲がよいはずの北野誠一さん（東洋大学）が、フジテレビニュースでいわく、

「今年度は税収もよろしいし、補てんできない額ではない。継続審議になると参院で審議が始まり、いくつかの新しい修正案なりを出せる可能性があります。」

　結局、どうなのやら。