一般財源化か

　今日来たメール。

　障害者自立支援法案の成立は、郵政関連法案の行方と深くリンクしてきました。
　郵政関連法案の参議院での採決は、８日以降になりそうです。昨日、与党は、今国会で成立していない法案をどう取り扱うのか話合い、障害者自立支援法案に関しては、郵政関連法案が成立した後、集中審議をして、成立を目指すという方向性が確認されました。
http://www.sankei.co.jp/news/morning/05pol002.htm
　１３日の会期末までに、集中審議をして成立という流れですが、民主党は、廃案にという立場ですので、与党が強い姿勢で採決まで進まないと成立は厳しい情勢です。普通に考えるとかなり成立は厳しい情勢です。
　ただ、民主党も、法案の成立を求める声が障害団体の中にも強いということが伝わってきていて、かなり態度をどうするか、揺れている様子が見られます。民主党は、成立、廃案どちらが選挙に突入した場合に自分達に有利かということで動いているように見えます。
　基本的に、郵政で解散になれば、廃案ということになります。郵政が成立した場合、集中審議をして、間に合えば、国会会期末ぎりぎりでの成立という可能性が残っているという、首の皮一枚つながっている状況です。
　廃案ということになれば、障害者自立支援法が成立するという前提で、予算措置していない１月〜３月の予算を可能な限り予算措置して仕切り直しということになります。
　しかし、そうなった場合に必要十分の予算措置はかなり厳しいと思われ、また、地方関係団体は、居宅生活支援費は一般財源化して欲しいと申し入れしていますので、新しい仕組みを考え直すことを厚生労働省が諦めて、居宅生活支援費を一般財源化するという可能性もかなり高まるように思います。

　この仕事に関わっていなかったら、とっとと解散しろと思っていただろう。
　民主党にとって選挙にどちらが有利かといえば、多くの当事者団体の主張（育成会は除く）やマスコミの論調などから考えて廃案にもちこんだほうが「手柄」になって有利だろうと単純に思えるが、「手柄」といっても時間切れの廃案であるし、廃案になるともはや争点にはしづらいだろうか。すると、成立させておいて選挙で「障害者の意向を無視して与党が強行採決した」といったほうがさらに有利だろうか。もしそうだとすれば、あまりにくだらない。
　それにしても、これで一般財源化されるのだとしたら、この1年議論してきたことは何だったのか。