廃案？

　メールニュースが届く。自立支援法はやはり7月13日に厚生労働委員会で採決の見込み。それに向けての修正ポイントは①利用者負担に関して、一層の負担軽減を考える②自立と社会参加を保障するというような文言を盛り込む③自立支援医療の実施は来年1月から。
　ただし、国会会期が8月13日までということを考えると、法案成立にはぎりぎりのテンポらしい。郵政法案の影響で解散総選挙なんてことになると、自立支援法は廃案。その場合、来年1月から3月までの居宅関係予算が確保できず、「そっくりそのまま、補助金の支払いを少なくする形で、地方自治体に付回しされるか、一般財源化されると予想され」るらしい。そして「そうなると、来年の支給決定は、多くの自治体で大幅に絞られることになる」。これを危惧して、法案に消極的な賛成を表明してきた当事者団体や事業者団体がいくつもあるわけだが、依然として廃案や継続審議を主張する声も多い。どうなるのがいいのか、自分にはもはやよくわからない。法案の抜本的な修正はもうないわけだから、廃案を望む人は、参議院での郵政法案否決と衆議院解散を強く望むべきなのかもしれない。妙な話だ。