補助金却下

　全ての書類をそろえて、自治体経由で都道府県に補助金申請をして、却下。
　連絡を受けてわが耳を疑ったが、自治体が直接運営する児童デイサービスか日中一時支援事業でなければ、補助されないのだという。「書いてある」というが、改めて書類を確認しても、それとはっきりわかる記述はない。地元自治体を通じる形でしか補助を受けられない、ということは書いてあるけれども。地元自治体職員も複数名に読んでもらった書類だ。行政の人間が読んでも、そのように読み取れなかったということ。
　そもそも、それならばなぜ自分が最初に確認の電話を入れたときにGOサインを出したのだ、都道府県。地元自治体の担当職員からも締切をめぐっての問い合わせなどしてもらっていたし、担当課長からもうまくいくように頼んでもらっていた。いつでも伝えるチャンスはあったはず。
　そして、自治体の直接運営する事業でなければいけないならば、なぜ事業所を集めて「このままだと返さなきゃいけないから補助金を使ってくれ」という説明会をやったときに、この補助についても説明をしたのか。しかも説明の中に民間事業所による運営は認められないなどという説明は全く無かった。
　さらに根本的なこととして、その規定にはどんな意味があるのか。今どき自治体が障害児の一時預かりや療育を直接に運営などするはずがないではないか。なぜ、はじめから対象が見込めないような補助制度を創るのか。
　おそらく、都道府県もあまりよくわかっていなかった、というのが答えなのだろう。わかっていないままに「使ってくれ」と言い、結果として出てきた申請を却下。ばかばかしい。
　却下されたあげく、他の事業関係で補助をとることを勧めてもらったが、改修費のみで備品はダメ。そして、本来の改修目的からすれば、全く的外れ。こちらの補助をとろうとすると、うちは居宅介護事業所としての住所を変えなければならないという珍妙ぶり。居宅介護事業所として補助を受ける必要は全くない。でも、それで補助がとれてしまうかもしれない。なんだそれ。
　改めて読めば読むほどおかしなところばかり。相談支援と居宅介護への改修補助が上限500万。一方で、ケアホームの改修補助は上限200万。机と電話があればはじめられる事業を高い金額設定にして、人が生活する場に関わる事業を低い金額設定にしているのはどうしてなんだろう。居宅介護や相談支援で改修工事なんてあまりないだろう。申請があがってこないことを予測した上で補助金を作っているのではないかと勘ぐられても仕方がないのではないか。「自立支援法がたくさん責められているけれど、ほら補助金を作ってもそんなに使ってもらえないぐらいだから、実はどこもそんなに困っていないのだ」というためのアリバイづくりのように思えてしまう。
　明日から、また新しく書類など作り直し。その書類をまだもらえていないので、18時に自治体に電話入れたら、担当者は既に帰宅済み。急いでいるのに、今夜は作業が進められず。ふう。