［障害者支援］新単価案読み終わり。

　上にリンクした障害者自立支援法の新単価案を読み終える。
　通所のほうはあまりに複雑で、一読しても自分にはどんな状況なのかわからない。地域活動支援センターに移行しない多くの知的障害者授産施設は「生活介護」と「就労継続（非雇用型）」の組合せだろうが、就労継続支援はわかりやすい。定員40人以下で460単位。これは現在と比べると極端に安い（デイサービス並み？）。すると生活介護がどうなるかだが、これが重要と良く承知しているだろう厚生労働省はかなり細かい区分けをしてきた。全部で11種類。利用者の障害程度区分の平均と重度障害者の割合の2つがポイント。最高額と最低額では倍以上も違う。直感的には、やはり中度の知的障害の方が多く通っているところには、相当厳しい数字なのではないか。慣れない種類の計算で資料の読み方に自信がないが、平均障害程度区分が3で、区分5・6の人が20％未満で月22日通所したとすると、5470円×22日＝120340円（よく見たら、月額を計算した資料もあった。この計算で合っている）。生活介護の部分でも現在より4万円以上は落ちるということ？　障害程度区分判定が本格的に始まってみないとわからないが、常識的に考えれば行動障害がかなり激しく目が離せない人でも、簡単には区分5･6にはならないのではないか。
　就労継続支援では、以前から言われていた「工賃支払いの目標水準は、地域の最低賃金の3分の1を目安として、かつ前年度の実績額と同額か上回らなければならない」という現場を激怒させる文言が残っている。現場に就労のための工夫が足らないことは多くが認めるだろうが、あまりに極端。現実的でない。法定雇用率をクリアしていない企業は責められていないのに、という声は、先日のアメニティフォーラムでもあった。
　自分の法人にとっての問題は訪問系サービスの方で、10月から地域生活支援事業に移行すれば単価が激減するのは間違いないのに関わらず、なぜ4月から単価を落とさなかったのかということと、「現在の知的障害者移動介護従業者養成研修については、研修カリキュラムを見直し、新たに行動援護従業者養成研修として制度化する」ということが気になる。いろいろ考えたことはあるが、明日は朝が早いので、今日はこのぐらいに。