結局10％〜15％減か

　地域生活支援事業の請求事務説明会。
　国事業だったころのガイドヘルプより事務量が倍ほど増えている。隣の自治体の担当者がすべて勝手に考えたものを押し付けられているようだ。地元自治体にもっとがんばってほしいのだが、どうやらこれでしばらくやるしかない様子。
　このぐらいは書いてもいいと思うが、このあたりの地域の「移動支援」は一部に加算が設定されており、「ある種類の介護」を提供した場合に「身体介護を伴う移動支援」として、従来の開始時加算に近い額の報酬を払うという内容になっている。しかし、この特定の種類の介護がきわめて限定的で、しかも「なんでそこに限っちゃったの？」というものなので、ものすごい違和感（同じ利用者で同じ利用時間でもその介護があったりなかったりになる）。この仕組みだと、児童の夕方の支援などではその大変さが報酬に反映されない可能性が高い。担当者は「知的障害者には行動援護があるから」と答弁。この人にとって、知的障害児者の支援は行動援護か、家事援助単価程度の支援のどちらかしかないらしい。今までガイドヘルプは受給者証に記入欄がなかったのに、それも増えた。実績記録票作って印鑑もらうなら、受給者証に記入欄作るのは二度手間だと思うが、これで苦労するのは事業所だけ。
　加えて、日中一時支援事業を「将来的には、利用の理由によって報酬を分けたい」って、考え方が全くわからん。そんなもの分けられるはずがない。現場で利用調整をしている者が聞いたら、きっと怒る。となりまちのこの人に自分の地域の制度が左右されるのがもどかしい。日常的にはこの人と接点ないし、理解を促そうにもチャンスがない。となりまちの事業所がしっかり理解を促してくれるとよいのだけれど。
　もう少し柔軟な制度運用を期待していたが、請求システムを見るとそうもならないようなので、おそらくうちはガイドヘルプの収益1割から1.5割減ぐらいになるだろう。もっと悲惨な地域もたくさん知っているので贅沢は言えない。ただ来年度までに言うべきことは言っていく必要がある。そして、次なる事業拡大のイメージも具体化しないと。今やっていることだけで、末永く運営していけるとは全く思っていないし、もっと専従を増やしたい。まずは来年4月から3名体制にしたい。ずっと続けてきた2名体制は不安定すぎる。
　ちなみに、地元自治体ではようやく本日、新しい受給者証が発行されたようだ（地域生活支援事業のものはこれから）。障害程度区分がはっきりして、これからようやく通所施設系は新体系への移行プランを練れる。10月から新体系に移行できているところは、行政も優秀なのだ。
　そして、今日から大学院再開。マスター院生の発表聞いて、いろいろコメント。修復的司法に着眼するのはとても面白いのに、少しもったいない印象。知らない人が座っているのでゲストかと思ったら、留学してきたネパールの大学の先生らしく、ゼミ内で飛び交う英語。うーん、全然聞きとれない。来週からもこんな感じなのだろうか。自分の発表は1月。本を読まねば･･･。