泣きやむまで 泣くといい

知的障害児と家族の支援からはじまり、気がついたら発達障害、不登校、子どもの貧困などいろいろと。関西某所で悩みの尽きない零細NPO代表の日々。

もう傍観するしかないが

「対案」が出た模様。
緊急対策案で重点4課題、障がい者総合福祉部会
https://www.cabrain.net/news/article/newsId/27981.html

 障害者自立支援法に代わる新法「障害者総合福祉法」(仮称)のあり方を議論する「総合福祉部会」は6月7日付で、来年度予算の概算要求への反映を目指し、利用者負担の見直しなど4点に当面の重点課題を絞った緊急対策案を、同日開かれた親会の「障がい者制度改革推進会議」に提出した。同案は、2013年8月の新法制定までの間に当面必要な措置。
 緊急対策案は、障がい者制度改革推進会議がまとめた「障害者制度改革の推進のための基本的な方向(第一次意見)」に添付され、近く同会議本部長の菅直人・新首相に提出される。
 同案は、自立支援医療低所得者の自己負担の無料化をはじめとする「利用者負担の見直し」のほか、発達障害などを障害に含めるなど「法の対象となる障害の範囲の見直し」「地域での自立した暮らしのための支援の充実」「新法作成準備のための調査、情報収集、試行事業実施についての予算措置」の4つを重点課題として挙げている。
 利用者負担の見直しなどについては、衆参両院の厚生労働委員会障害者自立支援法の改正法案が可決されている。しかし、総合福祉部会の議論が反映されていない議員立法がベースで、「当面の課題が十分に網羅されていない」などとして、同部会は同日付で親会に同改正案へ遺憾の意を表す要望書を提出した。

 もう話がぐちゃぐちゃで議論を追いかけるのもめんどくさい感じになっているが、結局のところ「当事者」の中でも十分に意見表明をする機会をもてなかった(あるいは現在も十分にもてていない、もつことが難しい)人たちの中に、一刻も早く状況を打開してもらいたい人や当事者団体の間での声の大きさの違いから先行き不安感の強い人たちがいて、その人たちが議員に向けて働きかけた、ということなんだろうか。一部改正案を読む限り、発達障害とか中重度の知的障害関係が強く意識されているように思えたのだが。そして、それに対して、いまの政治の中でイニシアチブをもてている「当事者」からの不満が出ている、と。
 議員立法ベースのものが出されたから「対案」として緊急対策が出たのであろうか。もし議員立法ベースのものが出てこなかったら「発達障害」はどうなっていたのだろうか。成年後見とかもどうなっていただろうか。自立支援法廃止まで現状維持? このあたりは総合福祉部会の流れをフォローできていないので、よくわからない。資料が膨大すぎるし、読んだところで自分には何をどうすることもできないし。見通しのもてなさが増大して、ますます不安になるばっかりだし。
 何度も同じようなことは書いてきたと思うけれど、会議の場で自分の意見を表明するのが難しい人たちのことを「当事者主体」の中で、どう考えていくか、を真剣に考えないと埋まらない「溝」があるように思えて仕方がない。なぜ、この点について、もっと議論しないのだろう。この議論を邪魔しているのが「政治」というものなのかな、とも。障害者福祉にとって「政党」とか「政権」とかって、何なんだろう。
 なんて書いてみたものの、このゴタゴタした国会で一部改正は成立するのだろうか。会期延長したとしても。