マニアックな話だけれども

　監査（実地指導）。無事終了。
　できていることもできていないことも、ありのままに情報開示した。「正直」「発展途上」など、多義的な言葉をたくさんいただく。やはり出勤簿の内容はショッキングだったようだ。
　市町村事業の実態はあまり情報も入っていないようなので、あちこちで問題が生じていることをお伝えして、「都道府県で無理なら、市町村単位できちんと監査するようにすべき」と主張しておく。
　厚生労働省に言いたいのだが、市町村事業の実施について地方自治体が「届出制」を採用して、事業所からA4用紙2枚程度の書類の提出を受けるだけで、事業の実施と請求を認めてしまう、っていう事態は想定されていたのだろうか。事業所の指定要件も明確にはなく、委託契約等が結ばれているわけでもない。自治体は事業所の職員名簿も持っていないし、保険加入もチェックしていない。
　そんな状況なのに「市町村事業については、もう権限がない」として、都道府県は指導してくれない。事業所で何か問題が発生していても、もともと簡素な「届出だけ」で事業を認めているので市町村としても厳しく指導できず、不正請求も野放しということになってしまう（「それでも利用者がハンコ押してるわけだから」と無理やり納得しようとすることになる）。記録が残ってなくなって、誰からもお咎めなし。また、都道府県の端にあるような自治体ならば、隣の県の事業所からも届出を受けていたりするので、こうなってくるといよいよ市町村にしっかりチェックしてもらう他ない。
　せめて「不正」と「苦情対応」の有無ぐらいはちゃんと確認してほしい。真面目にやっていることがバカらしくなる。