689単位！？

障害福祉　報酬５％上げ　厚労省改定案　専門職などに加算
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2009022002000215.html
　すでに詳細もネット上に掲載されている。ただし、読み通すには、とてつもないボリューム（試しに資料3を開いたら、300ページ以上だった。自民党が単価を上げると発表してからそんなに時間も経っていないと思うのだが、厚労省の官僚はどのぐらいの期間でこれを作りあげたのだろう）。
http://www.wam.go.jp/wamappl/bb15GS60.nsf/vAdmPBigcategory50/703E86011B7385434925756300013E0E?OpenDocument
　いま時間がないのでほとんど読めていないし、全体についてコメントする余裕はない。向こうしばらく長文を書く余裕はなさそう。
　ただ、この報酬アップは、今のところうちの法人にはほとんど関係ない、ということだけ書いておく（行動援護が8時間までになったのはありがたいが、このあたりでは支給量が極端に少ないので、ほとんど影響しない）。
　それから児童デイ2型がかなり上がっているが（10人以下定員で、407→689単位）、学齢児の放課後支援として児童デイ2型の指定を受けつつ、夕方2時間程度の一時預かり的支援しかやっていないところに限って言えば、これは高すぎないか（長期休暇等は少し状況が変わるが、それにしても年間を通じてみれば高い）。定員を10名にして平均2時間の支援なら、1時間あたり3400円を超えるほどの報酬になるから、支援費バブルで槍玉にあげられたガイドヘルプ並みである。もともと儲かっているのに、これでいっそう笑いが止まらない事業所があるはず*1（実際に近隣で1ヵ所思い浮かぶ）。就学前の療育に特化していくために、あくまで経過措置として残した国事業がこれほどの単価になって、似通った内容だが市町村事業である日中一時支援事業が1時間1000円前後（これは一律じゃないので、地域差がかなりある）とすると、この格差はいったいどんな理由で説明されるのだろう。
　ただ国事業部分の金額を上げるだけのことをするなら、そこで拡大する矛盾（というか不均衡）があるということを、せめてここを読みに来てくださる方には知っておいてほしい。真っ当なことと同時に、大変奇妙なことも起きている。どこもが誰もが手放しで喜ぶ話ではないのである。

*1:地代家賃がどのぐらい必要かとか、事業所の初期条件によって大きく変わってくるので、「うちはこれでもギリギリ」というところももちろんあるはず。誤解のないようにお願いしたい。