分析力ゼロ
また、障害者福祉の現場でも、
ヘルパーさんが集まらなくなっています。
そして、報酬の引き下げにより、
障害者が受けられるサービスがカットされています。
こうなった原因は、障害者自立支援法です。
後期高齢者医療制度と共に、
小泉内閣で強行採決された制度です。
民主党が政権をとれば、
障害者を差別する障害者自立支援法は廃止し、
元の支援費制度に戻し、不評の日割り制も月割り制に戻します。
なんだこの単純さは。
今度の選挙はどこに投票すべきか本当に悩ましいのだけれど、これで一層困ってしまうじゃないか。
日割りがいけなくて、月割りならいいっていう論理は、どう成り立つのだ？ 経営が成り立たないところがあるのだとしたら、それは「日割り」だからなのか？ じゃあ週に1日通うのも、5日通うのも、事業所にとって同じということでいいというのか？
「支援費に戻す」も、意味がわからん。これだけ市町村事業を増やして、地域ごとにサービス内容も報酬単価も従業者の要件も自治体の予算額も多様になっている中で、今さら支援費に戻して一律にしたら、いま使えているものが使えなくなる事態がどれほど生じるか、真剣に考えているのか？ 国事業に戻しつつ、地域の実情に合った柔軟なサービス提供を可能にして、かつ財源は何の代償も求められずに安定確保できるなんて、そんなウルトラCを実現する力量があるのか（「子ども手当」とやらに、莫大な予算も必要なんだろう）？ 支援費制度に戻して具体的に良くなる部分はどこなのだ。カネの問題を取り除いたところでそれが示せないならば、法律ごと廃止すべきなんて主張にはならないだろう。
政権交代のための「わかりやすい」フレーズに陶酔して、結果として障害者福祉を犠牲にしようとするなら、小泉路線の行き過ぎに反省的っぽく見える自民党のほうがまだマシかもしれないということになるぞ。本当にそれでいいのか、民主党？
