どうしたいのか

障害者支援法案の対案了承＝公的負担を義務化−民主（時事通信）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050929-00000064-jij-pol

民主党は29日午前の厚生労働部門会議で、政府が再提出する障害者自立支援法案の対案となる「障害者自立支援・社会参加促進法案」を大筋で了承、事後の対応を仙谷由人「次の内閣」厚労担当に一任した。10月3日にも参院に提出する。
　政府案は、福祉サービスの利用者の原則1割負担を盛り込んでいる。これに対し、民主党案では「政府案は障害者の自立を阻害する」として、現行の支援費制度を継続した上で国、都道府県の財政負担を義務化する。　

　対案を出すのはよいけれど、選挙前に出したマニフェストと矛盾しているんじゃないだろうか。

■民主党政権公約
（３）介護保険の適正化、障がい者福祉の拡充に取り組みます。
（１）介護保険制度の適正化をすすめた上で、エイジフリー化を実現します。
　今後高齢化が進展する中でも制度の持続可能性を維持するために、不要不急の介護ニーズの掘り起こしや不適正・過剰な給付などを排除し、信頼できる介護保険制度をめざします。予防介護の適切な実施などの適正化を行いながら、２００５年の法改正で先送りされた被保険者と受給者の範囲の拡大（介護保険のエイジフリー化）を２００９年度から実施します。また、在宅生活を続けられるよう、必要なサービス供給量を確保します。
　あわせて、地域の実情にあった創意工夫により、できる限り在宅生活が続けられる介護施策と、都心における介護付住宅の整備やバリアフリーのまちづくり、高齢者医療の充実などを推進します。
（２）障がい者福祉政策を改革します。
　現在、急速に顕在化しつつある障がい者のニーズの動向を見極め、その水準を把握した上で、より総合的で適切な障がい者福祉制度を構築します。精神障がい者についても、同じ水準をめざします。所得保障制度の確立を含め、障がい者福祉予算の拡充を行うとともに、障がい種別（身体・知的・精神）ごとに分かれ、その他の障がいや難病などに対応できていない現在の障がい者政策・法制度を抜本的に見直し、包括的な障がい者福祉法を制定します。

　1割負担反対ならば、なぜマニフェストで介護保険のエイジフリー化とか言ったのだろう。ここでいう「介護保険制度の適正化」とは、まさか高齢者の1割負担まで含めて問題視して「適正化」するつもりなんだろうか。あるいは2009年度から介護保険統合としているから、この対案は2008年度までのもの？　わからない。