解散

　今日来たメール。

　郵政関連法案が否決され、小泉首相は、衆議院を解散し、総選挙へ突入する手続きを始めました。
　即日、解散ということで、障害者自立支援法を何とかする時間的余裕もありませんから、障害者自立支援法も廃案となると思います。
　今後については、この後行われる選挙の結果、地方分権の流れが複雑に絡み合い、まったくわからなくなりました。
　選挙で自民・公明が勝てば、障害者自立支援法を今の形にほぼ近い形で次の国会に出して、実施時期だけずらして、成立するのではないかと思います。
　選挙で、民主党が勝てば、障害者自立支援法に否定的な立場ですから、民主党案を新たに作るか、もともと民主党は、障害福祉を介護保険と統合させたいという思いが、ある意味では自民党よりありますから、介護保険改正法案は通っていますから、障害福祉の介護部分の対象を障害者にも拡大して介護保険の中でやり、残った部分をもともとある障害福祉の予算でやるという流れも考えられます。
　自民党、民主党どちらが勝つのかという以前に、自民党は分裂選挙になりそうですので、選挙後の政権の枠組みが、どうなるのかわかりません。
　例えば、今回郵政に反対した議員達が新党を作り、そこに民主を割って出てくる人達がいて、そこに公明党が加わるなどという組み合わせも、充分に考えられるということです。そうなると、政治的に誰が主導権を握り、どんな力学で、障害福祉の将来的な枠組みを作るのかがさっぱり決まらなくなり、支援費制度のまま、放置される可能性があります。
　そうなると、支援費制度のまま、必要十分な予算が組まれたりはしないでしょうから、じりじりと国庫補助金額が下がり続け、結果として、地方自治体が「補助金がきちんと来ないような事業はやりたくない」と言い出すかも知れません。
　厚生労働省的には、この法案がもう一度生きるのなら、もう一度国会に提出するかも知れませんが、新たに作る直すのは、体力的にもモチベーション的にも、難しいと思います。ましてや、障害者自立支援法案の国会通過を長引かせ、廃案になる原因を作った民主党に新案を作れと言われた場合に、従うとは思えません。
　そう考えると、地方に投げる「一般財源化」の可能性はかなり高いと思います。障害福祉予算のどこを投げてどこを投げないのかはわかりませんが、普通に考えても、支援費制度破綻の原因となった居宅介護等事業に関しては、かなり厳しい対応になると思われます。
　そう考えた時、国の枠組みがどうであろうと、今の生活をきちんと保障して欲しいということを、地方自治体ごとで合意していくような動きがそれぞれの地域ごとでとても大切になってきます。
　折りしも、各地方自治体は来年度予算を組んでいる真っ最中です。

　もはや、自分自身どんな投票行動をとるべきかもよくわからない。新自由主義的な政策の流れの中で「小さな政府」を目指す一環として進められてきた郵政民営化。それは、官僚と族議員の関係を断ち切る可能性をもつ郵政民営化でもある。
　選挙後、自公連立政権が立てば、小さな政府志向はますます加速。自立支援法が改めて成立して、居宅関係予算は義務的経費化されて確保されるかもしれないが、全体としては福祉サービスの安易な市場化が進むか、あるいは「福祉ミックス」「支えあい」「地域福祉」などを都合よく解釈した安上がりなボランティア活用や家族介護の復権が叫ばれるかもしれない。
　一方で、民主党政権が樹立されれば、今回の厚生労働委員会でのさまざまな議員による主張をそのまま受け取ってよいなら、社会保障費の抑制路線には歯止めがかかるかもしれない（甘いか？）。しかし、それは官僚の意向ではないから、短期的に見て障害者福祉政策がよい方向に向かうとも思えない。長期的に見てどれだけ良い成果が見込めても、来年再来年に事業所が総だおれになってはどうしようもない。
　とりあえず、地元自治体に足を運んで、「この先どうなっても、自治体としてしっかり予算を確保してほしい」ということを伝えることから始めよう。それが、現場にできる最大限の防衛策だと思う。