「地域で考える」を妨げるもの

　保幼小の間で子どもについての情報共有（引き継ぎ）をしていくのに、保護者を通じて情報をやりとりするツールってどのような意味があるのだろうか。地元自治体ではツールの活用が進められつつあるのだが、「就学指導委員会」で（その存在の是非はひとまず措くとして）いったんは関係機関すべてから集約された情報があり、保護者を含めてのIEPの作成と引き継ぎがあるならば、それで十分なんじゃないだろうか。そのようなライフステージを縦断する連携がうまくいっていないことを補完する羽目になりそうで、不安が生まれてくる。
　よく考えてみれば、最近に自分が振り回されているのは当事者が「必要だ」と声をあげているわけではなく、地元自治体が「都道府県のほうで推進しているから」と言ってはじめようとしていることばかり。もう地元の自立支援協議会の中で全部をゼロから考えさせてほしいのだが、考えようとしない自治体があるから上から押しつけられ、行政としてはそれを無視もできなくなる。うんざり。