泣きやむまで 泣くといい

知的障害児と家族の支援からはじまり、気がついたら発達障害、不登校、子どもの貧困などいろいろと。関西某所で悩みの尽きない零細NPO代表の日々。

事業実績データ

 所轄庁に事業報告書を提出するにあたって、ボランティアの部分の集計も含めて09年度実績を出してみた。
 支援の全体を合計すると、11000時間ちょっと。そのうち、学生ボランティアをコーディネートして実施している長期休暇や週末等の活動が2200時間。ほぼ全体の2割。直接支援にあたったボランティアはのべ700人ぐらい。
 外出の支援は5000時間ぐらい。うち移動支援が9割強。残りが行動援護。長期休暇にボランティア主体のプログラムをやっていて、そちらにたくさんの子どもが参加するため、夏休みの利用時間が全く他の月と変わらない。この種の事業所としては異常事態だろう。
 ガイドヘルプの平均利用時間は子どもと成人合わせると3.6時間ぐらい。週末の成人さんの長時間利用が押し上げているので、子どもだけならずっと短くなる。ガイドヘルプ提供の6割強が学生ヘルパー。
 行動援護は平均で4時間ぐらい。こちらは利用者が少ないので、あまり意味のない平均。提供は常勤職員のみ。
 学童保育所とか日中一時支援とかで支援している子どもがのべ1100人ぐらいで、時間にすると3700時間ぐらい。そのうち、ほとんど平日毎日利用の人がのべ840人で2800時間ぐらい。ここは、主婦層のアルバイトががんばってくれている。
 常勤職員は3人。アルバイトは学生含めると30名以上。障害福祉以外の事業も含めると、財政規模は2100万円ぐらい。障害福祉だけなら、1800万円弱。支援実績から見て、多いのか、少ないのか。全くわからない。
 数字は支援の質を表さないけれど、NPOを立ち上げる前、地元で先駆的だった社会福祉法人がレスパイトサービスなど年間20000時間の支援とかいう話を聞いた気がするので(うろおぼえ)、狭い地域(人口36000人)と子どもの支援にこだわりながら、よくここまで伸ばしてこられたとは思う。
 その昔、地域生活支援の諸制度が存在しなかった時代は多くの事業所がこんなようなデータをニュースレターとかで公表したりしていたものだけれど、最近はどうなのだろうか。あまり見かけなくなった気がする。こういう数字はいろいろと誤解も招きやすいし、私的契約に基づく支援が昔より少なくなったことも「説明責任」に影響しているかもしれない。これも時代の流れ。
 「障害者支援」をやっている事業所関係者が上の数字を見たら、たぶん「うちと全然違う」というケースが大量にあるんじゃないかと思う。地域性とか支給決定とか障害種別とか資源状況とか自治体の姿勢とか、たくさんの条件に左右される。「当事者」と同様に「事業者」も多様で個別的であり(誤解を恐れずにいえば、ある側面においては「当事者」以上に多様だ)、これから新たな制度設計に向けて政治は苦しむだろう。「政治は」って変か。官僚? 政治家? 苦しみの序章はまだ始まったばかりだ。そして、もっと苦しいのは、そこに関与すらできない我々である。