泣きやむまで 泣くといい

知的障害児と家族の支援からはじまり、気がついたら発達障害、不登校、子どもの貧困などいろいろと。関西某所で悩みの尽きない零細NPO代表の日々。

未来に向けての総括(8)

 として、自立支援法の財源問題について主に書こうと思っていたのだが、少し気持ちが変わった。
 原因は、この問題について、某所でとみたさんのレクチャーを聞いてしまったため。
 介護保険を含む社会保障全体の問題として、支援費から自立支援法への展開を整理されていたが、自分とは情報量が違いすぎる。そのへんの大学の「障害者福祉論」の中では決して聞くことができそうにないリアリティがあった。自分は介護保険財政にも詳しくないし、「厚労省の人間がこう言っていた」という話もできない。何を書いても、きわめて中途半端にしかならないだろう。利用者負担の実態ぐらいは書けるかもしれないけれど、それも数行で終わる。
 自立支援法になり、このあたりの知的障害をもつ成人の方たち(の家族)はどんどん世帯分離の手続きを進めた。地元自治体も容認した。その結果、通所の自己負担はすぐに激減した。もちろん、施設への通所にかかる負担は他にもあるから、それなりの支払いはあるけれども、支援費の頃との比較でいえば大して変わらなくなった(うちは通所をやっているわけではないので、認識に甘さがあれば修正コメントください>Nさん)。児童に関しては、児童デイを除く支援がみんな市町村事業化してしまったので、負担は地域ごとにばらばら。低所得者への対策もばらばら。だから、一概に高いとか安いとか言えない。このあたりの地域に限れば、低所得で障害が重い子をもつ家族は支払いが少し増えたかな、という程度で、高所得層(名の知れた企業などに勤める人)はずいぶん支払いが減った。利用者負担の実態、終わり(12/2追記:誤解を招く書き方をした。ブックマークコメントを見て、説明が雑すぎたと反省。既に世帯単位から個人単位に利用者負担は改められている。「世帯分離」うんぬんは自立支援法初期の話。今はそんなことしても意味がない。)
 分析枠組みを決めずにだらだらと書いてきたので、何を書き残したのかがよくわからなくなった。これまで書いたことを読み返した上で、たぶんあと1回書いておしまい。今は他に書きたいことのほうが多い。特に政権交代余波。たとえば、地域子育て支援拠点事業も一般財源化に向っているようだ(うちの法人でもやっている「子育て広場」)。「子ども手当」捻出のために切り捨てられる子ども関係事業。どう考えても、もっと他に切られてしかるべき事業があるのに(毎日どれだけの利用があると思ってるんだ)。何が不必要かをもっと現場に問え。