泣きやむまで 泣くといい

知的障害児と家族の支援からはじまり、気がついたら発達障害、不登校、子どもの貧困などいろいろと。関西某所で悩みの尽きない零細NPO代表の日々。

懊悩負担

障害者の福祉サービス利用、所得に応じ負担へ…与党合意(読売新聞)

 障害者自立支援法の見直しを検討している与党は10日、障害者が介護など福祉サービスを利用する際の負担を軽減するため、原則「1割の自己負担」から、所得などに応じた「応能負担」へ改める方針を固めた。
 来月にも改正法案を国会へ提出し、来年度中の実施を目指す。
 同日の与党「障害者自立支援に関するプロジェクトチーム」(PT)の実務者会議で、負担について「家計の負担能力などを考慮して定める額」という内容へ改めることで大筋合意した。所得が高い人でも最高で1割の負担額とする。早ければ12日のPTで正式決定する。
 2006年4月に施行された同法は、サービスの利用量に応じて、かかった費用の原則1割を負担するよう求める「応益負担」を理念としている。だが障害者から「サービスを多く利用する人ほど負担が重い」と不満が相次ぎ、障害者29人が昨年10月、生存権を保障した憲法に違反するなどとして全国一斉訴訟を起こした。
 与党は、こうした事態などを踏まえ、同法の理念を、応益負担から応能負担に改めることにした。また、現行の負担上限月額である「3万7200円」も引き下げを検討するなど、さらに負担を軽減する考えだ。

 さまざまな運動があったとはいえ、ここまで動いたのは今の政局があったからこそであろう。政治とは、与党であり続けるための努力そのものなのだなあ、と思う。厚労省としては「無念」ってところなのだろうか。いつか自民党が安定した与党として返り咲いたとしても、もう一度応益に戻すのは難しいだろうと思うし。もはや介護保険との統合も絶望的ということか。すると、財源論は今後もついてまわる(まあ、統合されたとしてもそれは多かれ少なかれ、だけど)。
 既に自己負担は軽減策を何度も経ていて、うちを利用している成人の利用者さんたちはほとんど自己負担が無くなっているので、いまの現場への影響という点では何だかピンとこないというのが正直なところ。
 ところで、今も応益負担でやっている介護保険についてはどう考えるのだろう。いま、多くの高齢者が「介護保険憲法違反」と訴訟をばんばん起こしたら?