泣きやむまで 泣くといい

知的障害児と家族の支援からはじまり、気がついたら発達障害、不登校、子どもの貧困などいろいろと。関西某所で悩みの尽きない零細NPO代表の日々。

利益還元セール

 先日「夢のない公益法人が、金の使い方を知らなかったケースではないか」と書いた「漢字能力検定協会」の「儲けすぎ」問題。続報。
大阪の小中学生3万人「漢検」無料 文科省は疑問視
http://www.asahi.com/national/update/0127/OSK200901270099.html?ref=fresheye

 年間270万人が受ける漢字検定を実施している財団法人「日本漢字能力検定協会」(京都市)が、大阪府内の小中学生約3万人を2月に無料で受検させることにした。これについて、文部科学省が疑問を呈している。協会によると、小中学生の漢字能力を確かめる目的の調査だが、同省は「なぜ大阪だけなのか。調査のあり方に問題がないか確かめたい」として事情を聴く方針だ。
 大阪府教育委員会によると昨年10月末、協会側から「調査のため、児童生徒5万人に2年間続けて無料で受けてほしい」と提案があった。このため小学4年〜中学2年を対象として、各小中学校を通じて希望者を募ったところ、計2万9千人の申し込みがあった。児童生徒たちは2月13日に学校で受検する予定。
 協会によると、小中学生の漢字能力に関する調査を大規模に実施したいと思っていたところ、大阪府が「教育力向上プラン」を掲げて基礎学力をアップさせる方針を打ち出したため、漢字検定の活用を申し入れた。検定料は級ごとに異なるが、小学4年〜中学卒業程度の7〜3級は2千円で、約3万人の検定料は本来なら6千万円近くになる。
 これに対し、文科省生涯学習推進課の担当者は「大規模、広範囲に調査したいのであれば、大阪に限定せず全国からサンプルをとる方法もある。一地域での調査が公益に資するものかを調べる必要がある」と話している。
 協会は92年に設立。全国各地で行う年3回の漢字検定を主な事業としている。同省は、漢字検定の受検料の値下げが不十分で利益が過剰になっているなどとして、協会に再三指導している。(小河雅臣)

「一地域での調査が公益に資するものかどうか」はともかくとして、何がしたい法人なのか、いっそうわからなくなった。「基礎学力としての漢字能力を高めること」が公益ならば、世の中には公益性を認めてもらわなきゃいけない営利法人だらけだ。