泣きやむまで 泣くといい

知的障害児と家族の支援からはじまり、気がついたら発達障害、不登校、子どもの貧困などいろいろと。関西某所で悩みの尽きない零細NPO代表の日々。

拡大の仕方

 暑い日が続く。先週末にはガイドヘルプ中の子どもが、冷房のきいたショッピングセンターから出てくるやいなや、「暑い」と泣いたらしい。
 地方自治体は議会の季節である。また修羅場が来た。あまり詳しくは書けない。でも、自分たちにどこまでできると判断するかが問われている。行政や他法人にも同じことが問われている。
 現行事業の報酬単価の改定、自治体が一般財源で行っている事業の今後の方向性、いまサービスを利用している子どもの次年度の放課後の過ごし方、いまサービスを使えないでいる子どもの放課後の過ごし方、すべてと関わってくる。先週末から今日までで、自治体職員と4時間ぐらい議論した。答えはまだ出ない。
 向こう数年、子どもはどんどん増え続けるのがわかっている。一般的にいう「障害児が増えている」という話とはレベルが違う。ここは、少子化のご時世だというのに人口増加がとまらない地域である。聞くところによると、もっと住宅地の開発を進めたいが、これ以上のペースで子どもが増えると、今の学校施設や学童保育所では受け入れられなくなるために、一部を仕方なく空き地のまま残しているらしい。
 自分のイメージとしては、子どもの一時預かりをする場所が3〜4年にひとつずつぐらいは増えなければ、地域として受け止められない。すでに一時預かりをする事業所はどこも一杯で、新規契約ができなくなっている。うちは一時預かりとは違う形で対応しているが、それにも限界がある。就労する保護者も増える一方で、就労していない保護者との軋轢が絶えない。これだけ子どもと家族のライフスタイルが多様化すると、公平とか平等とかいう基準をどこに設定するかという話にも簡単に整理がつかない。状況は複雑だ。
 今後のこの地域の子どもたちの放課後のあり方として、さまざまな制度の組み合わせを6パターンぐらい提示してみたが、行政サイドからすると「それは(行政)内部で調整がつけられない」ということが多い。今日の議論ではあらゆる想定を超えた形になりそうな気もしている。場所を分けて子どもが分散するよりも、一箇所に集めたほうが安く済むと行政は考えていたようだが、最寄りの養護学校の教員・生徒の人数比は小学部ならば、5:6。そんなに甘くないということはなんとか伝わりつつある。最後には何か奇策が出てくるのか、結局ほとんど現状維持なのか。みんなもやもやしている。
 たぶん、事業所としてもう少しは大きくならなければならないのだろう。だが、どこまで?