まだきちんと確認していないが、平成19年度障害保健福祉部関係予算案は、自立支援法介護給付の部分が今年度より330億増の4473億円、地域生活支援事業は今年度と同額の400億らしい。地域生活支援事業が増額なしというのはひどくないか。利用は増えないはずがないのだから、市町村の負担がどんどん大きくなるとわかっているはず。おそろしい。
ここに書くのを忘れていたが、都道府県といろいろあった挙句、行動援護の事業所指定は経過措置じゃないほうで取れた。取れるとは思っていなかった。都道府県としては、かなり柔軟な判断。この予算案の方向性に沿っている、ということだろうか。
