泣きやむまで 泣くといい

知的障害児と家族の支援からはじまり、気がついたら発達障害、不登校、子どもの貧困などいろいろと。関西某所で悩みの尽きない零細NPO代表の日々。

[近況]ほぼ玉砕してきた

 朝から学童。昼から自治体福祉課長および担当者と地域生活支援事業、中でも移動支援と日中一時支援事業について。他法人の居宅支援部長にも同行してもらう。
 課長レベルに細かい部分までしゃべっても伝わらないと思い、報酬単価にしぼって話す。移動支援について報酬単価の2段階設定を維持できないかどうか頼み込むが、担当者が「事務的に複雑になりすぎる」「2段階にしたときに、利用者を振り分ける基準を作るのは難しい」「他町もそのようには考えていない」と言い、もはやどうにもならない様子。課長はほとんど黙ったまま。報酬単価は1本化がまぬがれそうにない。あとは、家事援助単価(「身体介護を伴わない」外出介護単価)程度の金額に一本化されるのを防ぐように、細かい数字の交渉になる。課長が言うには、この程度の数字では他町村を説得できないらしい。収入がどれだけ落ちるか、の数字だけで駄目なら、もっと運営の内側をさらけだしていくしかない。ただ、そもそもガイドヘルプというのをこれぐらいの人口エリアで実施していくときにどのくらいの人数の専従職員を雇うべきなのか、はっきりした根拠は出しようがないため、難しい。専従2人なんていらないじゃないか、と言われてしまえば、それで終わり。「運営できるギリギリの数字を出してきます」と話したら、担当者は「ギリギリよりは少し上の数字を出してもらったほうがいい」というので、少し高めの金額を出すことは非難もされまい。
 あれこれと法人全体の経営についても指導をいただいたが、結局「もっとうまく稼げ」と言われるばかり。空しい。そして、データをすべて資料化してきたのは自分なのに、課長は他法人の居宅支援部長のほうばかり見て話す。ショートステイの数字なんてわざわざ他法人のデータをこっちで収集して処理までしているのに、「この計算の仕方はおかしい」とかつっこまれるときだけ自分。実績をどれだけあげてきても、結局零細は零細である。
 これほどの状況なのに他法人ではトップから「あまり自治体に具体的な要望など出すな」という指示が出ているようで、運動の方法がわからなくなりつつもある。どんなに地道にデータを積み上げるよりも、偉い人が直接出てきてひとこと言うことで劇的に変わることはよくある。今回も同じような形になりうるのだとしたら、いま自分のやっていることはいったい何だろうか。金のない行政を追い込んでいるとして、非難されることになるのだろうか。
 事務所に戻れば学童の加配スタッフから辞めたいとファックス。もう疲れた。