［障害者支援］自治体の気合

　…と思ったけれど、ちょっとした情報が届いた。京都新聞の記事らしい。他の都道府県や市町村での運動の武器になることを期待して、全文転載。

[京都新聞 2005年1月24日・夕刊]
■京都市が独自負担軽減策、上限50％に：障害者自立支援サービス利用料■
　京都市は２４日までに、障害者に福祉サービス利用料の１割負担を定めた障害者自立支援法が４月に施行されるのに伴い、独自の負担軽減策を全国で初めて、同月から実施する方針を決めた。低所得者を中心に、自己負担額の上限を国基準の５０％に抑えるなどの仕組みを導入する。軽減策に伴う予算措置を２００６年度の市当初予算案に盛り込む方針で、京都府にも同調を呼び掛ける。
　京都市では現在、在宅福祉サービスの利用者は９７％が費用負担なし、となっている。施行される支援法では在宅福祉サービスのほか、自立支援医療、装身具の各分野で、利用者の所得を４段階に分け、月当たり２５００−３万７２００円を自己負担の上限額（生活保護世帯は除く）として設定する。
　市の軽減案では、所得区分を独自に６段階に設定。年間所得が２３０万円以下の場合、負担額の上限がおおむね国基準の５０％となるようにする。例えば、住民税非課税世帯で収入が年間８０万円以下（障害者基礎年金２級相当）の場合、障害福祉サービスの上限額は、支援法では月１万５０００円だが、市の軽減策により７５００円になる。
　また、障害福祉サービスや自立支援医療を併用する場合でも、負担上限額を７５００−３万７２００円に設定。それを超える負担分は利用者に償還する「総合上限制度」を設ける。
　軽減策の期間は、国の制度改正などの動向を踏まえ、３年間とする。
　市は支援法の施行で、市内の延べ約２万５０００人に費用負担が生じるとみており、軽減策の実施で数億円の財政負担が必要になる、としている。
　独自策を導入する理由について、市は「障害者団体や市議会の要望もあり、利用者の生活実態を踏まえたセーフティーネットの整備が必要と判断した」（市保健福祉局）と話している。
　京都府も独自の軽減策を検討しており、京都市は府に対して、市と同様の軽減策を府内の市町村に適用するよう求める。