余波3

　育成会も嘆いている。
http://www1.odn.ne.jp/ikuseikai/2005/sokuhou/050809_no73.html
　一方で自立生活運動系の団体は今回の自立支援法廃案を運動の成果として捉えている様子なので、こうしてまた「身体障害者自立生活運動系」対「知的障害者地域生活支援系」という構図が明確化するのだろう（もちろんかなりの単純化ではある）。むなしい。
　年度末の予算不足や次年度に見込まれる予算カットで事業者が受ける経済的ダメージが、自立生活センターと地域生活支援事業者でどのくらい違うか。そのあたりの分析が必要のように思う。まあ、誰もやらないだろうけど。需給調整にかかるコストなどの差を踏まえなければ、いつまでたっても溝は埋まらないのではないか。そうした違いがわかりながら、今のような事態になっているとすれば、もはや当事者団体も含めて誰も障害者福祉全体のことなど考えてはいない気さえする。