新障害程度区分

厚労省　介護保険の要介護認定基準　障害区分の判定にも　支援法案成立に備え　来月からモデル事業
シルバー新報 2005年4月29日発行
http://www.wam.go.jp/wamappl/bb01News.nsf/vCat10/6E93DC19C0E666CA49256FFC000625ED?OpenDocument

　これを受けて同省では、要介護認定基準をベースに知的・精神の心身機能を判断できる項目を追加し、約１００項目の認定調査項目を作成。これを１次判定とし、学識経験者等で構成する審査会で医師の意見書を踏まえて障害程度区分の認定を行なうが、就労に対する意向や社会活動参加の状況などは、認定後に別途調査を実施して最終的な支給決定に反映させることを提案した。

　将来的な介護保険への統合を既定路線にしてしまうのに、また大きな一手が打たれた感じだけれど、この文章だけではどうなるのかまだよくわからない。
　ついでに言うと、今回の調査の詳細もよくわからない。「給付対象外となる非該当者はそれぞれ１割程度となっており、判定結果とその他の評価結果との間には高い相関性が認められた」らしいけれど、どんな方法でサンプリングをしたのか、現行の障害程度区分と要介護度の相関はどのように判断したのかもわからない。あまりうがった見方はしたくないが、自分たちの設計した制度を支持するような調査結果を欲するのは当然だろうから、厚生労働省自身の行なった調査というのはどうもうさんくさく感じられてしまう。行政による先に結論ありきの社会調査は珍しいことではない。
　障害程度区分以外の状況も最終的な支給決定には反映されるといっても、国庫負担金は障害程度区分ごとの人数×金額で決定されることになる。それをオーバーした部分は、市町村負担になってしまうわけで、個別性を十分に勘案した支給決定が本当に市町村でなされるかどうか。来月から61の市町村でモデル事業を行なうそうだけれど、モデル事業では何をどうするのかもわからない。不気味である。
　・・・と書きながらごそごそと手元にある資料を探っていたら、26日の審議会の傍聴メモを発見。自分でプリントアウトしながら、ちゃんと読んでいないだけだった。どうも当日の資料も、ウェブサイト上にあがっているらしい。これ以上のコメントは、それらを読んでからにしよう。

（追記）
　ずいぶん前に全国障害者介護制度情報のHPに掲載されていた。見逃していただけだった。
審議会内容の速記メモ
http://www.kaigoseido.net/syahosinn-boutyou2005-04-26.htm
審議会資料全体
http://www.kaigoseido.net/2005-04-26syahosinn.pdf