行動援護類型

　既に制度が開始されて1ヶ月が経過した行動援護類型。しかし、全国地域生活支援ネットワークの会員専用ページによると、大都市圏でも要件が厳しすぎてほとんど事業者が存在しない状態らしい（具体的な数も出ていたが、なにせ会員専用ページの情報なので、あまり詳しく書くのはやめておく）。支給者も知的障害者手帳所持者全体の1％以下の様子。きっと地方に行ったら、もっと悲惨な状況であろう。このままガイドヘルプが市町村事業化したときどうなるのか。現行のガイドヘルプ利用者の大部分は、今のような形態での外出ができなくなるかもしれない。考えただけでおそろしい。
　行動援護類型の対象者基準については18年1月に向けて検証されることになっている。しかし、支給決定があまりに少ないから緩和する、なんてことがありうるのだろうか。きっとそれは期待しないほうがいい。万が一に対象者基準が緩和されたとしても、このままならば事業者の指定基準も同時に緩和しないと、自治体は行動援護の支給決定を積極的に打たないだろうし、移動介護から行動援護類型に移行した途端にサービスが使えなくなってしまうような矛盾さえ出てくる（実際のところ行動援護の事業者がなければ、利用が移行することはないだろうけれど。地域に行動援護類型の事業者が少なく、十分なサービス提供体制がとれない場合は移動介護との併給も可能だったはず）。
　もうずいぶん時間が経ったのだし、この問題がもっと話題になってもいいはずなのだけれど、インターネット上で見る限り、それほど話題になっている様子もない。自立支援法の議論の中でみんなそれどころではないということか。