厚生労働大臣答弁

　「自立支援法は骨格であり、制度の具体的な部分は政省令にゆだねる」と言って、ひとまず面倒な議論は先送りか。自己負担については、かなり批判に配慮した答弁。移動介護については、「地域の特性や利用者の特性に応じた柔軟な形態での実施が可能になるよう、市町村の地域生活支援事業に位置づけております。その際、市町村が必ず実施しなければいけない義務的な事業とするとともに、その費用について国都道府県が補助することができる旨の規定を設けている」。
　法案の検討過程については「自立支援法案は、当事者参加の審議会などを通じて議論してきた」と言われてしまう。社会保障審議会の障害者部会のことを指しているのだろう。形式的な参加をして当事者参加のアリバイづくりに使われるぐらいなら、しないほうがましなのだろうか。
　与党からの質問もあるみたいだけれど、時間がもったいない気がしてきたので、聞くのをやめる。