泣きやむまで 泣くといい

知的障害児と家族の支援からはじまり、気がついたら発達障害、不登校、子どもの貧困などいろいろと。関西某所で悩みの尽きない零細NPO代表の日々。

保護者の意向は尊重される、が。

 わかってきたここいらの地域の状況。
 保育所や幼稚園には、いろいろと「小学校にあがるにあたって配慮が必要と思われる子」というのがいるわけである。はっきりとした診断名などがついていなくても、保育士や幼稚園の先生の目から見て、気になる子というのはたくさんいる。
 だからといって「気になる」と子どもの保護者に伝えられるとは限らない。保育所や幼稚園からすれば、軽率に「障害」とか「発達のつまづき」とかを口にすることはできない。だから、表現はよくないかもしれないが「勝手に」心配されて、就学に向けて「勝手に」小学校との間で情報共有されたりもしている。加配が必要であるとか、普通学級か支援学級かの選択が必要であるぐらいの状況でないと、なかなか就学に向けて特別な話がなされることはない。
 気になる子について「個人票」と呼ばれるものが、保育所や幼稚園で作られ、教育委員会にまわる。わが子についてこんなものが作られているとは保護者は知らない。小学校から保育所や幼稚園を見学に来たりもしている。それも保護者は知らない。
 そして、就学指導委員会。自治体として就学先の判断がなされ、保育所や幼稚園を通じて保護者に「伝えられる」とはされているが、どうも伝えられている様子はない。上記の流れでは当然だろう。保護者の知らないところでずっと動き続けておいて、いきなり就学の判断だけ伝えられるわけがない。そもそも就学については保護者の意向が尊重されるのだから、就学指導委員会の決定そのものが無意味である。この地域の就学指導委員会の現状に意義があるとすれば、保幼小や保健師の間で情報が共有される、ということのみである。
 また、こうしたプロセスを経ていくかどうかは、保育所や幼稚園が公立だとか私立だとか、園の方針だとか、所在地(自治体の中にあるか他自治体にあるか)だとかによっても、違いがある。いろいろと配慮が必要なのに、教育委員会や小学校で把握されない子どももいる。そのあたりのばらつきを埋める役割を果たしているのは保健師であるようだ。その役割は大きい。
 ここまでは、保護者を抜きにした関係機関の連携の話である。
 小学校入学に際して、保護者から必要な配慮について伝えなければいけない(伝えたい)場合や、普通学級or支援学級の選択をしなければならない場合がある。ところが、この道筋がはっきりしない。情報を総合すると、結局のところ「保護者だのみ」の仕組みになっている。要するに、小学校と話したければ、勝手に連絡とって話してください、という状況。保育所を経由したり、先輩保護者を経由したり、校長に直談判したり、ばらばら。学級選択についても、支援学級を希望していたのに、間に入った園の思い込みで普通学級にされていたなんて体験談まで出てきた。いつまでに選択をしなければいけない、という期限も特に伝えられておらず、「入学前の健診で聞かれるんじゃないか」とか噂だけ広がっている。
 既存の療育機関に通っていると、そこが仲介して小学校の見学に行ったり、ということもあるようだが、どこにも通っていないと全くチャンスなし。小学校に連絡とったほうがいい、とは、みんなから言われるが、きっかけがないまま時間が過ぎていく。
 ・・・という惨憺たるありさま(のように自分には思える)なのだが、これは全国的にけっこうよく見られる現状なのだろうか。それともこの地域特有のものなのだろうか。情報おもちの方、どうぞ教えてください。