頭にきたこと2件

　支給決定に悩む自治体から1回目の電話。昨日も相談支援事業所と協議した、成人の方の「緊急事態」への対応について。自分が「半分はうちでがんばるから、できれば残りの半分は通所先のほうでがんばってほしい。通所先が無理というなら、こちらで全部がんばる。」と返事。
　自治体から2回目の電話。「半分は通所先ががんばると言っているので、半分だけがんばってほしい」とのこと。了承。
　自治体から3回目の電話。「通所先が『金をくれないなら嫌だ』と言っている。だからやっぱり全部がんばってほしい」。しょうがないんで了承。ちなみに通所先からの連絡なし。なぜか相談支援事業所から「すいません」と謝られる。いやいやいや、謝る人が違うって。
　「通所先」にお世話になっている元・子どもたちも多いので、あんまり辛辣なことは書きたくないが、「働く」部分だけは支援するが、あとは面倒みきれない、という姿勢で日中活動の場を運営して、長期的にどうしていくつもりなんだろうか？　相談支援事業所の協力を受けて、利用者が他の事業所をいくつも併用すればそれでよしなんだろうか。利用者が、通所は通所だけやる法人、グループホームはグループホームだけやる法人、ガイドヘルプはガイドヘルプだけやる法人、とそれぞれに契約して、相互の横のつながりは全く無し、みたいな。
　緊急なときに役に立てない事業所に日中の生活をまかせていると思えば、利用者・家族は失望しないだろうか。穏やかに進む日常の中で事業所のほうから利用者にたまに無理をお願いするのと、緊急時に助けてもらえないのと、どちらがつらいだろうか。日常的に関わっていることをアドバンテージにできない支援の不便さ。
　そんなに技術的に大変なケースではないのだし、職員の数は法人全体で見ればうちよりもずっと多いし、明後日の話なんだから、しっかりしてもらわないと。「金にならない」のは、自立支援法の新体系に移行していないから「日割り」でもらえないのに加えて、通所部門以外のサービスを何もやっていないからであるわけで、このままだったら「土日は何もできません」と言い続けるばかりでなく、平日でさえも「16時以降のことは知りません」と言うことになる。なんだその「福祉」。
　ふたつめ。隣の隣の自治体の事業所（株式会社）の社長が、自分の「後輩」であることをしばしばアピールしてこのあたりの地域で営業活動している。複数の利用者から「後輩の人がやっているらしいねえ」と言われる。「lessorの後輩」で多少なりとも安心して、契約した家庭もある。
　知らないぞ、そんなやつは。
　その後、第三者を通じて確認できたところによると、本当に「大学の後輩」でしかないらしく、面識はないらしい。
　そいつが自分の不在時に事務所にあいさつに来たらしく、机には名刺とパンフレットが。いい根性している。もう一度来たら「先輩」として小一時間説教してやりたい。説教したいのは勝手に人の名前を使うな、ということ以上に、事業所の所在地からずいぶん離れたところにお客さんを求めてやってきていること。
　地元ですぐに客が集まらないから、同じ養護学校の学校区内にある自治体行政や相談支援事業所などあちこちに営業かけて、とりあえずひとりでも利用者増やしてということなんだろうが、いったいどんな支援体制を構築したいと思っているのか。法人の形態から簡単に断定できるものではないが、自分の知る限り「株式会社」は面としての「地域」のことを全然考えてくれない。単に利用者がたくさん確保できて、事業所の経営が成り立てばオッケー（かつ社会的に役立っている）と思っているように見える。パンフレット読んでも、理念がからっきし感じられない。自立支援法の複数のサービスメニューを単に「どうぞご利用ください」というだけ。
　地元の養護学校はマンモス校になってしまい、数年後には新設の養護学校ができることが決まっている。その株式会社の近くだ。新設校に通うことになる生徒は、いま使っている事業所をそのまま使い続けるべきかどうか悩むかもしれない。広域で支援を提供している事業所も、利用する子どもが複数の養護学校にまたがることになり、送迎体制等で悩むかもしれない。
　そういう状況の中でこんな離れたところまで何しに来ているのか。ニーズから考えたら、ひとつの自治体内のみ責任をもって支援をしたって、すぐに対応しきれないぐらいの爆発的な伸びを見せるはず。足場も固められていないのに跳ね回って、他地域をかきまわしにやってくるのは本当に迷惑である。地元できちんと実績をあげて、もっと支援を多くの人に届けたいと思ってから進出してこればいいのに、どう見ても単なるお客さん探し。
　ああ、疲れた。寝る。