加算
「特定事業所加算」の申請書類がほぼ完成。
下の記事にも書かれているとおり、この4月から加算だらけの報酬体系になった障害者自立支援法。
障害福祉サービス報酬改定のパブコメ結果を公表−厚労省
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090408-00000007-cbn-soci
うちはせいぜい月1万から1万5千円ぐらいの増収にしかならないし、作らなきゃいけない書類の量もたかが知れている。しかし、大規模な法人は膨大な資料づくりに追われているだろう。
今回の報酬改定では加算による評価が多いことから、「加算での評価ではなく、基本報酬で5.1%引き上げるべき」という意見があった。厚労省はこれに対し、良質な取り組みなどを評価する上で加算の方がふさわしいと考えられるものが多く、加算を充実させたと説明。ただし、経営実態調査の結果、収支差率がマイナスのサービス(居宅介護、児童デイサービス、機能訓練、グループホーム、障害児通園施設)などについては、基本報酬の引き上げも行っていると回答した。
経験の長い有資格者がたくさんいるのに支援の中身がひどいという事業所は珍しくない。しかし、客観的にそれを測る方法はない。そして、問われるのは「手続き」でしかなく、その手続きの有無を示すのは書類の束である。取り繕うのは全く簡単なことだ。きっと厚生労働省だって、そんなことはよくわかっている。それでも、こんな形しかないのだろう。