どうやら決着

　自治体福祉課へ行って、先日の行政協議会で出された地域生活支援事業案について再確認。「いろいろと指摘はあったが、今年度はこれでいく」とのこと。移動支援の「身体介護を伴う／伴わない」区別については、「基本的に現在『身体介護を伴う』で支給されている人はそのままでいけるようにと考えている」という発言を引き出せたので、これでひとまず決着したと言ってよいだろう。先日の日記で書いた地元自治体担当者の発言の真意は予想していたとおりだった。
　以前から書いているが、市町村合併を予定しているところが近くにあったり、多くの事業所が広域にわたって支援をしていることがあって、やはり自治体間の調整が難航したらしい。その中でも発言力が強く自分の思うような形でやりたいと考えるふたつの自治体で最終的な調整が図られた。そのふたつのうちのひとつは地元自治体で、もうひとつは隣の自治体。そして、報酬単価に関する部分については地元自治体から提案したものを採用して、支給決定プロセスや事務手続きの部分については隣の自治体が考えたものに譲ることになったようだ。地元自治体としては、けっこう事務が複雑な仕組みになってしまったことに不満もあるようだが、もはや譲らざるをえなかった、という感じらしい。地元自治体から提案された数字は、自分の作った報酬単価案レポート内容も踏まえてくれているようなので、やはり作ってよかった。このレポートは近隣自治体すべてに渡されているので、自治体間の調整においても良い方向に作用したかもしれない。
　日中一時支援事業について行政協議会の場で「安すぎる」とか「1時間1200円ぐらいないとやっていけない」と発言した事業所については、「この場で何を今さら」という気持ちだったそうで、大いに共感。やはり具体的で現実的な数字を出せなかった運動の結果は悲惨だ。日中一時支援事業も非常に大切な事業なので良い方向へと導きたかったが、いかんせん自分のところでやっていない事業のため、どうすることもできなかった。
　このあたりの自治体7つぐらいは、これで足並みを揃えるが、その他の自治体はどうするか。聞くところによれば、いまだに周りの出方を伺っている自治体が多いようで、ひょっとすると都道府県内のかなりの自治体がこの内容に揃えてくるのではないか、と地元担当者。小さな自治体への運動の結果も波及効果を考えると決してバカにはできない。次は未定のままになっている移動支援従業者の養成カリキュラムについて考えることになりそう。早く決めて研修しないと、いま動いている学生ヘルパーがみんな就職活動に入ってしまう。時間との戦い。
　そして、大部分が落胆しているはずの事業所の連絡会が明日の夜も予定されている。今後の要望をまとめることになるが、たぶん日中一時支援事業者の愚痴大会だろう。来年度に向けて、いろいろ自分から運動の方法論を提案したほうがよいのかもしれない。