［ニュース］いけしゃあしゃあと

平成18年4月11日付閣議後記者会見概要
http://www.mhlw.go.jp/kaiken/daijin/2006/04/k0411.html
　むろん「大臣」とは、川崎厚生労働大臣。

（記者）
　４月から障害者自立支援法が始まって、利用した福祉サービスの料金の１割を原則負担することになりましたが、現場の福祉施設では混乱が続いているようなのですがどうお感じになられていますか。
（大臣）
　４月１日から始まって、各自治体が懸命な取組みをしているところですから、しっかりとした理解が進むように期待をしたいと思いますし、また、理解をしてもらうように各自治体に我々の方からしっかり連携を取っていかなければならないと思っています。
（記者）
　名古屋では、障害者が施設への利用料金支払いを拒否するケースも出ているようですが、それはどのように受け止めていますでしょうか。
（大臣）
　個別の具体的事例は聞いておりません。今、名古屋と言われたが、名古屋もまだ我々の方に直接お見えになっていない。そのうちお見えになるだろうと思いますし、あくまで、地方自治体がしっかりとした説明をしていく。これは今１割と言われたけれども、所得の低い人たちには出来るだけの配慮をしている法律でございますから、そこは伝わっていないのではないでしょうか。
（記者）
　負担金の補助をする自治体も出ているようなのですけれども、地域で障害者福祉に格差が生まれているということについては、どのようにお考えでしょうか。
（大臣）
　国というのものは、１つのガイドラインを作って１つの最低条件を作り上げる。少子化にしても、障害者対策にしたって、医療にしても。そこに地方自治体がそれぞれの努力で積み上げられるということを格差と呼ぶということについては、少し言葉が違うのではないでしょうか。それは、地方自治体の努力ではないですか。限られた財源の中で、どこへ、教育の方向に振り向けるのか、少子化に振り向けるのか、雇用に振り向けるのか、それはそれぞれの自治体がされることで、我々は、セーフティーネットという最低基準というガイドラインを国は作るわけですから、自治体の努力というものを格差だという表現は私は間違っていると思います。

　大臣の立場からすれば、格差容認はできないだろうが、この説明はひどい。セーフティネットができているなら、どうして負担金の補助をする地域が出てくるのか。これは「一部の地方自治体が必要以上のことをやっている」ということだぞ。怒れ、地方（煽られなくても、熱心な自治体はきっと怒っているだろうけれど、もっと大っぴらに怒ってほしい）。
　ちなみに通所と比べればはるかに負担としては小さいはずのガイドヘルプでさえ、影響が出始めている。うちのサービスの利用を控える家庭が出ている。詳細は書けないが、事前の予想通り低所得層直撃。
　ところで「名古屋のケース」って、何か報道があっただろうか･･･？